会社更生手続き開始決定から更生計画認可確定まで

一般的な大企業の経営状態が悪化して破綻状態となり、自力での更正が難しい場合、株式会社は会社更生法の申請を行い、債権者などの関係者との協議の上で再建計画を立て、その計画に基づいて再建を目指すことになります。
しかし、保険会社については保険契約者の全てが債権者となり、その数は膨大となるため、会社更生法に基づく更生計画の策定を行うのは困難です。
そのため、保険会社については特例的に「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(更生特例法)」による会社更生手続きが行われ、保険会社は保険業務を継続しながら会社の再建を目指すことになります。
経営状態が悪化し、事業の継続が難しくなった保険会社は、まず裁判所に対して更正手続きの申請を行います。
申請が受理されると、その内容についての審査が行われ、更正特例法に基づく更正手続きを開始すべきと判断された場合、更正管財人の選任を行われます。
更正管財人は、申請を行った保険会社の業務や財務について調査し、それらの管理を行いながら、債権者などの関係者と協議の上で再建計画案を作成します。
再建計画案は裁判所に提出されると、内容についての審査が行われ、計画案が妥当なものであると認められた場合、再建計画の認可が確定することになります。

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