会社更生計画認可後の保険契約

経営が破たんした保険会社により会社更生手続きが裁判所に申し立てられた後、裁判所は更生手続きの開始を決定し、管財人を選任します。選任された管財人は破綻した保険会社の業務や財産を管理、調査したうえで、保険契約の移転を含む更生計画を策定し、裁判所の認可を得ます。

 
更生計画の認可後はその計画に基づいて保険契約の存続が図られるのですが、その際に保険契約を移転した保険会社に対して、保険契約者保護機構より責任準備金の一定割合までの資金援助がおこなわれます。ただし更生計画によっては保険契約の内容が変更されることもあります。通常は契約期間内に契約条件が変更されることはないのですが、更生手続きに関しては変更が認められているのです。また保険契約の予定利率も引き下げられる可能性があります。予定利率が引き下げられた場合は保険金や満期返戻金の金額が従来の契約よりも減額されます。

 
さらに移転した保険契約は解約することも可能ですが、更生計画の中で早期解約控除制度が設けられた場合は、解約の際に支払われる解約返戻金が当初の設定金額よりも減額されます。これは保険契約を引き継いだ保険会社にある程度の保険契約を維持させ、安定した運営が継続されるよう配慮したものです。

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